ヘッジファンド規制が焦点に…Ｇ８財務相会議

米英は慎重姿勢

　ドイツ・ポツダム近郊で１８、１９日に開かれる主要８か国（Ｇ８）財務相会議の主な議題が９日、明らかになった。巨額の投機資金を動かすヘッジファンドについて規制強化を検討するのが柱となる。サミットの主要議題となる地球温暖化対策では、エネルギーの効率的な利用に向けた税制措置などについて協議する。アフリカ支援策も話し合われる見通しだ。

　財務相会議では、ヘッジファンドについて、主要国の金融監督当局などで作る「金融安定化フォーラム」が動向を分析した報告書を示した上で、規制の具体策を話し合う。

　議長国のドイツは「不透明な活動が金融市場を不安定化させている」として、規制強化に意欲を示している。ただ、多くのヘッジファンドが拠点を置く米国や英国は強い規制には反対しており、ヘッジファンドに資金を供給する金融機関に対し、融資状況を報告させるなどの間接的な規制を中心に検討が進むと見られる。

　日本では、金融庁が今秋から国内で活動するヘッジファンドに対し、運用総額などの定期的な聞き取り調査を開始することを決めており、会議にも報告される見通しだ。

　アフリカ支援では、南アフリカやナイジェリアなど、資源価格の上昇で高成長を続ける国を中心に５か国を招き、安定的な経済成長に向けた財政運営のあり方や、債券市場の整備などについて意見交換する。

　今回の会議は、６月にドイツで開かれる主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）の準備会合と位置づけられる。

（2007年5月10日  読売新聞）

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