国家１種の応募最低、１４・６％減

人事院は２３日、２００７年度の国家公務員１種試験の応募状況を発表した。応募者数は前年度比１４・６％減の２万２４３５人と３年連続の減少で、１９８５年度に同試験の形になって以来、最少となった。

　２０００年度以降の応募者数を見ると、３万８８４１人だった同年度から、０４年度を除いて減り続けている。

　試験区分別では、法文系は前年度比１３・１％減だったのに対し、理工系は１７・８％減と落ち込みが目立った。一方、女性の割合は２９・５％で６年連続増え、過去２番目に高かった。

　人事院は応募者減少の理由について、「景気回復で民間企業が新卒採用を増やしている」「天下りなど公務員制度改革の議論で、公務員のイメージが悪くなっているのではないか」などと分析している。

公務員制度改革、きょう閣議決定

　自民、公明両党は２３日、行政改革推進本部総会をそれぞれ開き、天下り規制と能力主義の導入を柱とする公務員制度改革関連法案を政府の原案通り了承した。

　両党は２４日に党内手続きを終える予定。政府は同日夜に臨時閣議を開き、関連法案と公務員制度改革の基本方針を閣議決定する。

　関連法案は、

〈１〉２００８年中に内閣府に「官民人材交流センター」（新・人材バンク）を設け、国家公務員の再就職あっせんを１１年末までに政府全体で一元化する
〈２〉不正なあっせんに最高で懲役３年の刑事罰を科し、再就職した公務員ＯＢにも離職後２年間、出身省庁への口利き行為を禁止する

――などがポイント。

（2007年4月24日  読売新聞）

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