軽井沢、団塊狙いのマンション林立…ワンルーム規制も

　団塊世代の大量退職などをにらみ、長野県軽井沢町で、分譲リゾートマンションの建設ブームが起きている。乱立によって景観や自然が損なわれる恐れがあるとして、町は、一層の規制強化に乗り出す。

　町によると、町内に完成したマンションは２００５年度までの４年間で８８戸だったが、０６年度だけで６８戸、今年３月現在、建設中のものは３８４戸で、業者が町と事前協議中や相談中のものも３１２戸にのぼっている。これらがすべて認められ建設されれば、町内のマンション戸数は現在より約３０％も増えて約３０００戸になる。

　町は、景気回復に加え、団塊世代の大量退職者の需要を見込んだ県内外の不動産会社の積極的な投資が背景にあるとみている。

　リゾートマンション建設について、町は現在も自然保護対策要綱で、〈１〉１棟１９戸以下〈２〉住居地域では２階建てまで――などと規制している。

　今回はこれに加え、１戸当たりの部屋数を２部屋以上、面積を７２平方メートル以上として、ワンルームタイプを認めない方針。７月に要綱を改正する計画だ。ただし、９戸以下の町民向け共同住宅は対象外とする。

　これについて、町生活環境課は「ワンルームマンション建設の申請はまだないが、今後、建設に適当な敷地が少なくなると、ワンルーム分譲も考えられるため、先取りした」と説明。佐藤雅義町長は「水道の供給能力も限界にあり、総量を抑えないと、軽井沢らしさが失われる」と危機感を強めている。

（2007年5月3日11時16分  読売新聞）

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