スティール、日本の防衛策批判

　スティール・パートナーズのウォレン・リヒテンシュタイン代表が、日本企業が導入する事前警告型の買収防衛策を「他国なら違法行為」と批判したことについて、経済産業省の北畑隆生次官は１４日の定例記者会見で「全くの事実誤認」と反論した。

　事前警告型の買収防衛策は、経産省が２００５年５月にまとめた「買収防衛策に関する指針」に盛り込んだ。北畑次官は、指針は米国の判例やフジテレビとライブドアによるニッポン放送株争奪戦の際の東京高裁判決などを踏まえたと説明。その上で「国内でも合法だし、国際基準にも沿ったものだ。米国の主要上場企業の４０００社のうち４割はこういう措置を導入している」と語った。

　北畑次官は今年２月、スティールについて「（株を買い集め高値でその会社や関係者に引き取らせる）グリーンメーラー的だ」と述べた。この日の記者会見でも「行動から見てグリーンメーラーと疑われても仕方がない。スティールが手がけた買収案件で企業価値の向上につながった部分はないのではないか」と批判した。 

（2007年6月15日  読売新聞）

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