ヘッジファンド規制が焦点に…Ｇ８財務相会議

米英は慎重姿勢

　ドイツ・ポツダム近郊で１８、１９日に開かれる主要８か国（Ｇ８）財務相会議の主な議題が９日、明らかになった。巨額の投機資金を動かすヘッジファンドについて規制強化を検討するのが柱となる。サミットの主要議題となる地球温暖化対策では、エネルギーの効率的な利用に向けた税制措置などについて協議する。アフリカ支援策も話し合われる見通しだ。

　財務相会議では、ヘッジファンドについて、主要国の金融監督当局などで作る「金融安定化フォーラム」が動向を分析した報告書を示した上で、規制の具体策を話し合う。

　議長国のドイツは「不透明な活動が金融市場を不安定化させている」として、規制強化に意欲を示している。ただ、多くのヘッジファンドが拠点を置く米国や英国は強い規制には反対しており、ヘッジファンドに資金を供給する金融機関に対し、融資状況を報告させるなどの間接的な規制を中心に検討が進むと見られる。

　日本では、金融庁が今秋から国内で活動するヘッジファンドに対し、運用総額などの定期的な聞き取り調査を開始することを決めており、会議にも報告される見通しだ。

　アフリカ支援では、南アフリカやナイジェリアなど、資源価格の上昇で高成長を続ける国を中心に５か国を招き、安定的な経済成長に向けた財政運営のあり方や、債券市場の整備などについて意見交換する。

　今回の会議は、６月にドイツで開かれる主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）の準備会合と位置づけられる。

（2007年5月10日  読売新聞）

アメリカンエキスプレス
黒渋会

ダイエー、マルエツ株式１６・５％を売却へ

　大手スーパーのダイエーは８日、保有する食品スーパーのマルエツ株式１６・５％すべてを８月末までに売却する方針を固めた。

　売却額は１３０億円程度に上るとみられ、ダイエーは売却益を有利子負債の削減に充てる。両社は１９８１年以来２６年間続いてきた資本関係を解消する。

　マルエツは首都圏に食品スーパー約１９０店舗を展開し、地域密着型の戦略で成長を図っている。売却先は今後調整するが、マルエツの筆頭株主である丸紅や第２位株主のイオンに一部を売却する可能性がある。

　ダイエーグループの有利子負債は、オーエムシーカード分を除き２月末時点で２１９１億円に上る。経営再建に向け、８月末までに１５００億円以下に削減することを目指している。

　ダイエーは３月にマルエツ株２０％をイオンに１６５億円で売却したほか、今月末にも、子会社のクレジットカード大手、オーエムシーカード株の約３０％分を１０００億円程度で売却する見込みだ。さらに残りのマルエツ株もすべて手放せば、ダイエーの有利子負債残高は１０００億円近くまで減る可能性がある。

　ダイエーは、１９８１年に系列スーパーのサンコーが旧マルエツと合併して以来、マルエツ株を保有してきた。

　マルエツではこのところ「ダイエー離れ」を進めており、２００６年には、ダイエーを通した商品仕入れを独自の仕入れに切り替えたほか、１２年ぶりにダイエー出身者でなく生え抜きの社長が就任。さらに今年５月からダイエーグループのシンボルだった「Ｄ」のマークを順次、新マークに切り替えることを決めた。

　ダイエーは３月にイオンとの資本・業務提携を発表。今後、イオンを含む、３社間で業務面の連携を図る可能性もある。

（2007年5月8日14時34分  読売新聞）

キャッシング
桃鉄　
キタ顔

国家１種の応募最低、１４・６％減

人事院は２３日、２００７年度の国家公務員１種試験の応募状況を発表した。応募者数は前年度比１４・６％減の２万２４３５人と３年連続の減少で、１９８５年度に同試験の形になって以来、最少となった。

　２０００年度以降の応募者数を見ると、３万８８４１人だった同年度から、０４年度を除いて減り続けている。

　試験区分別では、法文系は前年度比１３・１％減だったのに対し、理工系は１７・８％減と落ち込みが目立った。一方、女性の割合は２９・５％で６年連続増え、過去２番目に高かった。

　人事院は応募者減少の理由について、「景気回復で民間企業が新卒採用を増やしている」「天下りなど公務員制度改革の議論で、公務員のイメージが悪くなっているのではないか」などと分析している。

公務員制度改革、きょう閣議決定

　自民、公明両党は２３日、行政改革推進本部総会をそれぞれ開き、天下り規制と能力主義の導入を柱とする公務員制度改革関連法案を政府の原案通り了承した。

　両党は２４日に党内手続きを終える予定。政府は同日夜に臨時閣議を開き、関連法案と公務員制度改革の基本方針を閣議決定する。

　関連法案は、

〈１〉２００８年中に内閣府に「官民人材交流センター」（新・人材バンク）を設け、国家公務員の再就職あっせんを１１年末までに政府全体で一元化する
〈２〉不正なあっせんに最高で懲役３年の刑事罰を科し、再就職した公務員ＯＢにも離職後２年間、出身省庁への口利き行為を禁止する

――などがポイント。

（2007年4月24日  読売新聞）

ノーローン

インド新工場への投資、ホンダが従来計画比2.4倍の580億円に

ホンダは2009年に稼働するインド小型車工場に、当初計画していた額の2.4倍にあたる約580億円を投資する。工場稼働時の年産6万台から同20万台に増産するための投資を上乗せした。インドでは同じ時期に日産自動車やトヨタ自動車も小型車に参入する。日系大手の大型投資が相次ぎ、現地最大手スズキや韓国・現代自動車を交えた小型車競争が激化する。

　北西部ラジャスタン州に計画する第2工場は、09年10―12月に稼働する見通し。従来は初期投資分として最大240億円を投資する方針を示していた。14年ごろを見込む年20万台までの増産投資を決めたことで、第1工場を合わせたインドの総年産能力を30万台に増やす道筋が固まった。

NIKKEI NET 記事より

中国語　翻訳会社

VISA

世界的にはMasterと並ぶ2大ブランド。日本においては当初VJAのみが加盟店を開拓したという経緯もあり、JCBの後塵を拝していたが、VISAインターナショナルが日本信販（国際カードビジネス協会）にも直接ライセンス供与を行ったのを皮切りに、数多くの企業と積極的に提携を行った。現在日本でのシェアは2位である。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

クレジットカード