ブルドック防衛策「適法」 東京地裁

スティール申請却下　総会の意思重視

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンがソース最大手のブルドックソースによる買収防衛策発動の差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁（鹿子木康裁判長）は２８日、申し立てを却下する決定をした。決定の中で、ブルドックソースの防衛策が株主総会で出席議決権の８８・７％の支持を得ていたことも明らかになった。司法判断でも防衛策の適法性が認められたことで、攻防戦はスティールの敗色が濃厚となった。スティールは決定を不服として同日、東京高裁に即時抗告した。

　ブルドックの防衛策の適法性を巡っては、〈１〉株主を平等に扱わなければならない「株主平等原則」に違反しているかどうか〈２〉スティールの買収提案後に防衛策を導入した手続きが公正かどうか――が争点となった。

　決定では、防衛策が、株主平等原則に違反しないとした。株主総会の出席議決権の３分の２以上の賛成を必要とする特別決議で導入されたことと、スティールに対しても現金を交付する仕組みになっていることを理由に挙げた。

　スティールを狙い撃ちにした点についても、「現経営陣と買収者のいずれに経営を委ねるべきかの判断は、原則として株主総会に委ねられるべきだ」と、総会の意思表示を重視。その上で、スティールが、株式公開買い付け（ＴＯＢ）でブルドック株の全株取得を目指しながら、経営方針などを明らかにしない点に言及し、「ＴＯＢへの対抗手段が必要とした株主総会の判断が、明らかに合理性を欠くとは認められない」と結論付けた。

　ブルドックは、７月４日までにスティールがＴＯＢを撤回しない限り、新株予約権発行による防衛策発動に踏み切る構え。買収防衛を目的に新株予約権を発行すれば国内では初のケースとなる。 

（2007年6月29日  読売新聞）

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英語

英語（えいご、English）は、世界の広い地域で話されている言語の一つで、インド・ヨーロッパ語族のゲルマン語派に属し、イングランドを発祥とする言語である。

英語　翻訳

皮膚炎

皮膚炎（ひふえん）とは、皮膚に起こる炎症のこと。湿疹ともいう。 湿疹の特徴として「外見上、多様性に富む固疹が、時間的にも状態的にもみられる。」「病理学的にリンパ球などの炎症細胞浸潤がみられること」などがあげられるが、統一した定義をつけることが困難な概念である。外見の変化を専門的には湿疹の三角形と言われ別項に記す。

湿疹とは病態（動き）を示す言葉であり、ある発疹を診た時に、湿疹が起こっているとは言うことができるが、発疹を診てこれは湿疹だと言うことはできない（同じことが蕁麻疹でもいうことができる）。皮膚に起こる形態的徴候は皮膚科学の言葉で発疹として別に定義されている。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

皮膚掻痒症・蕁麻疹・中毒疹・薬疹・湿疹
皮膚炎

外国人株主過去最高の２８％

　東京証券取引所など国内５証券取引所（ジャスダック市場を除く）に上場する株式の外国人株主の保有比率が時価総額ベースで２８・０％と４年連続で上昇、過去最高になった。東証がまとめた２００６年度末時点の「株式分布状況調査」でわかった。

　今年３月末時点で５市場に上場していた普通株式２９３７銘柄の時価総額は約５６８兆円で、このうち外国人株主の保有額は約１５９兆円で、時価総額ベースの保有割合は１・３ポイント上昇して２８・０％となった。

　ただ、各銘柄の株主数を単純合算した延べ人数を見ると、外国人株主は前年度末比１０・４％増の２７万人で、株主数ベースの割合は０・７％にとどまっている。個人株主の人数は３９２８万人と、前年度末比３・２％増加し、４０００万人に迫った。株式分割や投資単位の引き下げを行った銘柄が多く、少額投資が可能になったためだ。 

（2007年6月18日  読売新聞）

キャッシング　アコム

ＮＹ商業取引所、１４３億ドルで身売り検討…米報道

　【ニューヨーク＝山本正実】米ブルームバーグは１５日、世界最大のエネルギー先物の取引所であるニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）が身売りを検討していると報じた。

　ニューヨーク証券取引所などを運営するＮＹＳＥユーロネクストや、ドイツ取引所などと交渉を進めており、買収額は約１４３億ドル（約１兆７６００億円）になる可能性があるという。

　世界的な取引所の再編が進む中で、ＮＹＭＥＸも他の取引所と統合して金融商品などを扱えるようになれば、市場の競争力が増すと判断したとみられる。

（2007年6月16日1時23分  読売新聞）

指値注文の概要と注文方法