軽井沢、団塊狙いのマンション林立…ワンルーム規制も

　団塊世代の大量退職などをにらみ、長野県軽井沢町で、分譲リゾートマンションの建設ブームが起きている。乱立によって景観や自然が損なわれる恐れがあるとして、町は、一層の規制強化に乗り出す。

　町によると、町内に完成したマンションは２００５年度までの４年間で８８戸だったが、０６年度だけで６８戸、今年３月現在、建設中のものは３８４戸で、業者が町と事前協議中や相談中のものも３１２戸にのぼっている。これらがすべて認められ建設されれば、町内のマンション戸数は現在より約３０％も増えて約３０００戸になる。

　町は、景気回復に加え、団塊世代の大量退職者の需要を見込んだ県内外の不動産会社の積極的な投資が背景にあるとみている。

　リゾートマンション建設について、町は現在も自然保護対策要綱で、〈１〉１棟１９戸以下〈２〉住居地域では２階建てまで――などと規制している。

　今回はこれに加え、１戸当たりの部屋数を２部屋以上、面積を７２平方メートル以上として、ワンルームタイプを認めない方針。７月に要綱を改正する計画だ。ただし、９戸以下の町民向け共同住宅は対象外とする。

　これについて、町生活環境課は「ワンルームマンション建設の申請はまだないが、今後、建設に適当な敷地が少なくなると、ワンルーム分譲も考えられるため、先取りした」と説明。佐藤雅義町長は「水道の供給能力も限界にあり、総量を抑えないと、軽井沢らしさが失われる」と危機感を強めている。

（2007年5月3日11時16分  読売新聞）

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新興市場１日・３指数とも続伸――薄商いも好業績銘柄に買い

　１日の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均株価は３日続伸。終値は前週末４月27日に比べ６円39銭高い2048円59銭だった。前場は方向感に乏しかったものの、後場に入りじりじりと上げ幅を拡大する展開。大型連休の谷間で売買は低調だったが、東証１部銘柄に比べた出遅れ感を手掛かりにした買いが散発的ながらも優勢だった。直近上場銘柄の一角が引き続きにぎわったほか、好業績を発表した銘柄への積極的な買いが目立ち、３市場の指数はそろって続伸した。

　ジャスダック市場の売買代金は概算で346億円と、全日立ち会いでは2004年11月25日以来の薄商いだった。売買高は2665万株。トッキが売買を伴って急伸し、エイチアイ、ジーダット、プロパスト、日本マイクロ、オプト、ＪＣＯＭが買われた。前週末に中間決算を発表したインデックスが朝安後上げに転じた。上方修正を発表したセイクレストが急騰。半面、楽天が大引け間際に下げ幅を拡大。ニューフレア、イートレード、データアプリが売られ、下方修正を嫌気してジャストが下げた。主力株で構成するＪストック指数は反発。

　東証マザーズ指数は３日続伸。終値は前週末比19.74ポイント高の944.41だった。ＡＣＣＥＳＳ、サイバー、ネットエイジ、アルデプロ、ＵＳＪ、ＧＣＡ、ＣＣＩが買われ、上場３日目のＡメディアはきょうも値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇して終えた。一方、ケアネット、ＩＴメディア、テクノマセマが売られた。

（NIKKEI NET　記事より） 

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「指」かざす認証キャッシュカード、大手３行相互乗り入れ

みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行の大手３行は５月６日から指の静脈で本人確認する生体認証ＩＣキャッシュカードを相互のＡＴＭ（現金自動預け払い機）で利用できるようにする。

　同じ「指」をかざす認証方式を採用している一部の地方銀行も加わる見通し。

　生体認証ＩＣカードは偽造が難しく、盗まれても本人以外は使用できないため、安全性に優れた次世代型カードとして金融機関が利用者に切り替えを勧めている。ただ、専用のＡＴＭしか利用できないうえ、金融機関同士の相互開放も一部に限られるなど不便な面もあり普及が遅れている。

　みずほ、三井住友は昨年１０月に日本郵政公社と相互のＡＴＭを開放した。今回は、千葉銀行、千葉興業銀行など一部の地銀も加わる。

（2007年4月29日11時1分  読売新聞）

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